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 InfoDeliver(インフォデリバ)は2013年9月19日、ソニーと提携し、海外への特許出願業務に関するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供する新会社を10月初めに設立し、同月に事業を開始する予定だと発表した。

 新会社は、米国や欧州、中国など海外で特許を取得する際に必要になる、現地の特許事務所とのやり取りや、出願書類の翻訳サービスなどをワンストップで提供し、日本企業における海外での特許出願コストを引き下げて、知財管理を支援する。

 新会社であるグローバル知的財産パートナーズはまず、ソニーにおける海外での特許出願業務のほとんどを受託する予定だ。新会社にはインフォデリバが90%、ソニーが10%出資する。新会社は2015年度に、約30億円の売り上げを目指す。

 ソニーは米国向けだけでも、年間2000件規模の特許出願を行っている。これは日本企業ではトップレベルの出願件数になっている。そこで新会社では、ソニーで培った特許出願事務のノウハウと、インフォデリバが中国・大連などのセンターで実施してきた日本語での事務処理業務の運営ノウハウを融合。特許出願事務でも効率化を進め、コストメリットを追求するとしている。

 インフォデリバは日本企業向けのBPOサービスで約120社からの受託実績がある(関連記事:「ミミズ文字」の誤入力率が0.0094%/太陽生命保険)。大連には1500人を超える日本語業務のスタッフを抱えている。