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 ネット検閲など規制のある国におけるビジネス展開の課題に取り組む組織Global Network Initiative(GNI)は現地時間2013年9月19日、21カ国の政府に対し、透明性向上を求める書簡を送ったことを明らかにした。

 GNIは、米Google、米Yahoo!、米Microsoftと米電子フロンティア財団(EFF)など人権擁護団体が2008年に共同で立ち上げた(関連記事:Google,Yahoo!,MS,言論の自由とプライバシを守るための取り組みを開始)。言論の自由を規制する国や制度下で、ユーザーの権利とプライバシーを保護しつつ事業を展開するためのガイドライン策定と遂行に取り組む。米Facebookと米Websenseも参加している。

 GNIの書簡は、インターネットの自由の推進を目指す政府の連合体であるFreedom Online Coalitionに加盟している各国政府で外交、司法、安全保障を担当する高官に送られた。自国で実施している電気通信の監視活動について報告することを求めるほか、企業が政府から受けた国家安全保障に基づく情報開示要請などに関するデータの定期的な公開を許可することを要求している。

 Freedom Online Coalitionには、オーストリア、カナダ、コスタリカ、チェコ、フィンランド、フランス、エストニア、グルジア、ドイツ、ガーナ、アイルランド、ケニア、ラトビア、モルジブ、メキシコ、モンゴル、オランダ、スウェーデン、チュニジア、英国、米国が加盟している。

 GNIは同書簡のコピーを、複数のデータ保護当局に送付した。また、9月9日に始まった第24回国際連合(国連)人権理事会で人権と通信監視について話し合われるのに先だって、国連事務局にも送っているという。

 なおGoogle、Yahoo!、Microsoft、Facebookらは今年7月にも、他の米国IT企業および市民権擁護団体とともに、国家安全保障関連の監視活動について透明性向上を求める書簡を米政府に提出している(関連記事:Google、MS、AppleなどIT企業と擁護団体の連合体、米政府に透明性向上を求める書簡)。

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