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 在阪民放5社(毎日放送、朝日放送、関西テレビ放送、読売テレビ放送、テレビ大阪)は、一般社団法人のマルチスクリーン放送協議会(マル協、代表理事は関西テレビ放送の永井靖氏、事務局長は毎日放送の斎藤浩史氏)を設立、このほど活動を開始した。

 在阪民放5社は、マルチスクリーン型放送研究会(マル研)の理事でもある。そのマル研では、今年度の活動計画のひとつに、「現時点で実現できる技術を使って放送局共通のシステムを構築し、会員各社が地上波の放送でセカンドスクリーンサービスの提供にトライすること」を挙げている。マル協では、その共通システムの提供主体となることを目的とする。

 マル協は、放送用の共通システムの開発を進めるとともに、マル研に参加する各社のセカンドスクリーンサービスの展開に全面的に協力する方針という。

 マル研ではこれまで、展示会などで様々な用途のデモを行ってきた。今後は、マル研の活動でベースにしながら、放送通信連携サービスの実用化に向けたトライアルが行われていくことになる。その中で、放送局や系列の枠を越えた共通システムを試行している点が特徴である。利用者目線に立つと共通化していたほうが便利であり、活動の成果が注目されそうだ。