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 米Googleが盗聴関連の連邦法および州法に違反してWebメールサービス「Gmail」の電子メールを読んでいるとして米カリフォルニア州北部の米連邦地方裁判所で起こされている集団訴訟に関して、担当判事は現地時間2013年9月26日、Googleの訴訟却下申立を退けた。

 米消費者保護団体のConsumer Watchdogはこれを受け、「インターネット通信を、オンライン以外の社会に存在するのと同じプライバシー法の影響下に置くための歴史的な一歩だ。電子メールを送りたいならプライバシーに踏み込まれることを受け入れなければならないというねじ曲がったGoogleの理論を、裁判所は否定した」との声明を同日発表している。

 米メディアの報道(Wall Street Journal)によると、GoogleはGmailで送受信される電子メールを人間が読んでいるわけではなく、自動でスキャンしていることを強調。ユーザーにセキュリティ保護とスパム遮断、さらに優れた機能を提供するための、通常業務の範囲であるとして、通信傍受法違反にあたらないと主張した。また、ユーザーは利用規約に合意した時点で、電子メールのスキャンも承認しているとも説明していた。

 しかしLucy Koh判事は、「問題とされている電子メールスキャンは、サービス提供のために不可欠な要素でもなく、サービス提供によって偶発的に発生したものでもない」とし、Googleの主張を認めなかった。

 さらに、Googleの利用規約とプライバシーポリシーは、Gmailの電子メールスキャンに関する情報をユーザーに提供できていないとの見解を示した。

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