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写真●日本IBM 代表取締役社長 マーティン・イェッター氏
写真●日本IBM 代表取締役社長 マーティン・イェッター氏
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 日本IBMが2013年10月7日、戦略説明会を開催した。日本IBM代表取締役社長のマーティン・イェッター氏(写真)がこの1年の同社の取り組みを説明したほか、経営層に対して実施した調査から同社が目指す今後の指標を示した。

 イェッター氏は過去1年を振り返り、日本IBMが「組織、コンテンツ、人材」に注力してきたと話した。まずは、東京における組織の一点集中を解消し、顧客により近づくため、組織を改編するのと同時に新たな支店を4つ開設した。また、経済が回復し、顧客の投資が増えると見込んだうえで、クラウドやビッグデータアナリティクスといったコンテンツ分野にフォーカスして、付加価値の高いソリューションを提供してきたという。さらに人材への新たな投資として、研修にモバイル教育システムを導入。このシステムは他国のIBMでも導入しているという。

 続けてイェッター氏は、同社が実施したグローバルの経営層(CEOやCFOなど業務執行責任を負う役職)に対する調査結果について説明した。 グローバルでは54%、日本では76%の経営層が「顧客が自社にもたらす影響力は大きい」と見ている一方で、「デジタルと実世界を統合した戦略がある」と答えたのはグローバルで36%、日本では24%にすぎない点を指摘した。「意志決定者たちは、顧客に対してデジタルでコミュニケーションをとる必要があると考えてはいるが、実際には様々な方法で顧客と対話するための戦略は持っていない。特に日本はこの数字が低く、改革の必要がある」とイェッター氏は述べている。

 同調査では、経営層の54%が今後3~5年で、顧客を「個別の客」として対応したいと考えていることも明らかになった。イェッター氏は「『あるセグメントに属する顧客』のニーズをとらえるのではなく、『個別の客』としてのニーズをとらえるべき。そのためにも顧客体験の変革が必要だ」と話し、この分野にIBMがかかわれる機会があるとした。

 イェッター氏は「今後、大量データを瞬時に処理できるのと同時に、個別のニーズに最適化柔軟なシステムが必要だ」と述べ、近日中に新製品を発表する予定だとした。