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 米Googleは現地時間2013年10月7日、インターネットの普及推進を図る団体「Alliance for Affordable Internet(A4AI)」の設立メンバーに加わったと発表した。A4AIは、インターネット料金の低価格化を実現する政策改定を通じて、いまだインターネット環境を持たない約50億の人々がオンライン接続できるようになることを目指す。

 A4AIは、インターネット普及団体World Wide Web Foundationが中心となって立ち上げた。これまで数々の技術がインターネット普及を後押ししてきたが、「単一のソリューションでは、全世界においてインターネット普及を実現できない」とし、新たな技術や取り組みの導入と、手頃な価格でインターネット接続サービスの提供を可能にする政策改定に焦点を当てる。

 Googleは、「政策の改定は革新技術の確立と発展を可能にする。時代遅れの政策は進歩を阻害する」と述べ、政府がブロードバンド戦略を進めて成果を上げているケニアなどの例を挙げた。

 A4AIは、国連のブロードバンド委員会(UN Broadband Commission)が掲げる「エントリーレベルのブロードバンド接続料金を、月収の5%未満にする」という目標の達成を支援する。国際電気通信連合(ITU)の調査によると、新興国では固定インターネット回線を利用するのに世帯月収の約30%を支払っているという。

 Googleが当初取り組むA4AIのプロジェクトには、政策と規定のベストプラクティス策定、2015年までに10カ国以上の政府機関と協力、インターネット利用料に関する年次レポートの第1回発行、などがある。

 A4AIにはGoogleのほか、米Facebook、米Intel、米Microsoft、米Yahoo!、米Cisco Systems、フランスAlcatel-Lucent、スウェーデンEricssonなどのIT系企業や、米国際開発庁、英国際開発省、スウェーデン外務省といった各国の政府機関も参加している。

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