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 国際電気通信連合(ITU)は現地時間2013年10月7日、世界157カ国・地域のICT(情報通信技術)普及度ランキングを公表した。それによると、韓国が3年連続で1位だった。上位10カ国・地域のうち8カ国が欧州諸国で、韓国の後にはスウェーデン、アイスランド、デンマーク、フィンランドなどが続いた。日本は12位で、前年の8位から後退した。日本の指数は前年を上回ったものの、無線ブロードバンドの加入件数が大幅に伸びたオーストラリアなどが日本を上回った。

 ITUは、携帯電話の加入者数やパソコンの所有率、固定およびモバイルのブロードバンドインターネットサービスの普及率などを指標化し、ICT開発指数として公表している。同指数ランキングの上位30カ国はすべて高所得国となっており、ITUは所得とICT普及には強い関連があると指摘している。先進国と新興国の指数は平均して2倍の差があるという。

 ITUによると、世界では2012年の1年間に2億5000万人が新たにインターネットの利用を始めた。2013年中には世界のインターネット人口は世界人口の約4割に当たる27億人になるとITUは予測する。また携帯電話の加入件数は68億件、そのうちモバイルブロードバンドの件数は20億件になるとITUは見ている。

 その一方で、世界では44億人(または11億世帯)がインターネットにアクセスしておらず、デジタル格差の問題が依然として残る。この11億世帯のうち、新興国が90%を占めている。ITUの推計によると、新興国における2013年のインターネット世帯普及率は28%。また人口に占めるインターネット利用者の割合は先進国では77%。これに対し新興国は31%にとどまるという。

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