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写真●実験で利用するIP-STBとJ.COTTのポータル画面
写真●実験で利用するIP-STBとJ.COTTのポータル画面
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 J.COTT(本社:東京都千代田区)は2013年10月10日、全国のケーブルテレビ事業者と連携して展開を予定する「COTT(ケーブル・オーバー・ザ・トップ)」のサービス開始スケジュールを発表した。

 COTTは、全国の各ケーブルテレビ局が各局独自の地域型「スマートTV=OTT」サービスを展開するための新しいサービススキームという。東京ケーブルネットワーク、ジャパンケーブルキャスト、日宣、TCPの4社が出資するJ.COTTが準備を進めてきた。 

 このスキームではインターネット回線を活用し、利用者のテレビをスマートTV化する。利用者側では、地域のケーブルテレビから提供されるCOTT-BOX(いわゆるIP-STB)を設置して従来のデジタルテレビに接続するだけで、IP-VODなど各種のスマートTVコンテンツやアプリ、サービスなどを利用できる。

 このほかCOTT-BOXを経由せず、利用者のスマートフォンやタブレット端末へ直接OTTコンテンツを提供するサービスも用意する計画である。

 地域のケーブルテレビ局は、いわゆるスマートTVサービスを簡単に素早く開始できるほか、これらサービスの利用料をケーブルテレビ局で課金することが可能になるという。また、インターネットを活用するので、ケーブルテレビの加入者以外や、ケーブルそのものを引き込まれていない物件の居住者にも、サービス提供できる。これにより、ARPU向上やRGU(総契約数)の拡大などが期待できるとする。

 現在、全国約120社のケーブルテレビ局がCOTT-BOXを使って実証実験を進めている。今後は、「10月にサービス概要告知/申込受付開始」「12月に先行サービス開始 (スマートフォン・タブレットPC向けサービス)」「2013年3月にJ.COTTスマートTVサービス開始(COTT-BOX向けサービス)」を計画している。

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