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写真1●日経BP社の中野淳・日経パソコン前編集長
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写真2●AOSテクノロジーズの佐々木隆仁代表取締役社長
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写真3●日本ヒューレット・パッカードの村上信武プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括コマーシャルビジネス本部モバイルビジネス部部長
写真3●日本ヒューレット・パッカードの村上信武プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括コマーシャルビジネス本部モバイルビジネス部部長
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 2013年10月11日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」会場内で、2014年4月に迎える「Windows XPのサポート切れ」について議論するセミナーが開催された。企業がWindows XPのサポート切れにどう対処するべきかについて、専門家が議論した。

 まず、日経BP社の中野淳・日経パソコン前編集長(現コンピュータ・ネットワーク局教育事業部長、写真1)が、『日経パソコン』誌が実施し、年末に記事掲載を予定している企業実態調査の速報値を引用。Windows XPを取り巻く状況を解説した。

 調査で企業に社内で最も多く使われているOSを聞いたところ、「Windows XP」という回答が約46%だった。これは「Windows 7」と回答した企業とほぼ同数で、XPが7と並ぶ“最大派閥”である実態が判明した。Windows XPパソコンがある場合の移行方針を聞いたところ、約20%の企業が「XPパソコンはあるが2013年度内の移行予定はない」と回答した。つまり、2014年4月以降もWindows XPを使い続けるということになる。

 中野前編集長は「この20%という数字は実態より小さいはず。社内で利用されているパソコンの数やOSの種類を把握していない企業も少なくないからだ」と説明。こうした“隠れXP”の存在が事態を複雑にしているという認識を示した。

移行しないのは非合理的

 続いて、データ復元ソフトを開発するAOSテクノロジーズの佐々木隆仁代表取締役社長(写真2)が発言。「20%の企業がXPパソコンを使い続けるという調査結果が出たが、移行せずに使い続ける方が困難が大きい」と強調した。

 佐々木社長は「XPを何とか使い続けられないか」と顧客企業から相談を受けることがあるという。だが「一部のセキュリティ(ウイルス対策)ソフトベンダーは2014年4月以降の延長サポートを表明しているものの、OS本体の脆弱性はセキュリティソフトでは補えない。『インターネットにつながなければ大丈夫だろう』という誤解もあるが、USBポート経由で感染するコンピュータウイルスもあり、リスクが残ってしまう」という。佐々木社長は「こうしたリスクを背負いながら、発売から10年以上たつWindows XPと古いパソコンを使い続けるのは非合理だ」と強調した。

 ただし現実問題として、移行には多くの時間とコストがかかる。佐々木社長はAOSテクノロジーが提供する「ファイナルパソコン引越し」(関連記事)のようなデータ移行ツールをうまく活用するべきだと主張した。「パソコン内部のデータは多層的で複雑なので、移行には手間と時間がかかる。移行ツールで自動化するのがコスト削減につながる」(佐々木社長)。AOSテクノロジーズの試算によれば、手動では1台当たり約14時間かかる移行作業が、ツールを使えば2時間強まで削減できるという。