PR

 米Googleは現地時間2013年10月11日、利用規約を一部変更すると発表した。新たな利用規約では、広告やレビューなど「Shared Endorsements(共有のおすすめ情報)」におけるユーザー情報の使用について明記している。

 共有のおすすめ情報は、コメント、フォロー、「+1」の付加といった行動を、友達やその友達、家族、あるいはその他のユーザーに公開するもの。Googleは、「友達などつながりのある人からの情報はたいへん参考になり、検索の時間節約にもなる」としている。

 たとえば訪れた地元のレストランに+1やコメントを付けた場合、友達など他のユーザーのGoogleサービスやGoogle検索結果のページに掲載されるレストラン広告に、名前およびプロフィール写真とともに評価とコメントが表示される。「Google Play」の好きな音楽グループのページでアルバムに星4つの評価を与えると、Google Playにアクセスした友達にその評価が名前およびプロフィール写真を添えて表示される。

 なお表示の範囲は、コンテンツの共有先として指定したユーザーが対象となる。同社は「Googleで何を共有するかはユーザー自身が決められる」と強調し、広告内での名前や写真の使用について許可/拒否を選択する手段(設定)を提供している。ただし、広告での表示を無効にしても、広告以外のコンテンツでのユーザー名と写真の表示には影響しないという。

 利用規約の変更は、11月11日に発効される。同社サイトで現行の利用規約変更後の利用規約を確認できる。

 米Wall Street Journalによれば、米電子プライバシー情報センター(EPIC)は「これはユーザーの承認無しに行う商業的推薦であり、ほとんどの州では許可していない」と指摘している。米Facebookはすでに同様の広告へのユーザー情報使用を行っているが、集団訴訟を起こされるなど、さまざまな問題に直面している(関連記事:Facebookのスポンサー広告を巡る集団訴訟、裁判所が和解案を承認せず)。

[発表資料へ]