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 日立製作所は、社会インフラの状態監視や老朽化などの予兆診断に向けたSaaS型のサービス「施設モニタリングサービス」を2013年11月1日に発売する。インフラに設置したセンサーからの情報をRFIDリーダーなどで受信し、クラウドに送信する。車両で巡回点検する際、自動的にスマートフォンやタブレット端末に状態データを収集するといった使い方もできる。

 同サービスは、M2M技術によりインフラの状態を監視する「状態監視サービス」と、そこから得られたデータを分析し、劣化の度合いや異常の兆候を予測する「予兆診断サービス」の2種類から成る。予防保全を施すことで、劣化が顕在化する前に修繕してインフラのライフサイクルコストを低減できるとする。

 用途としては、状態監視サービスでは道路の法面(のりめん)の土砂崩れの監視、予兆診断サービスではトンネル内の換気用ファンの異常兆候の検出といった例を挙げる。対象となるインフラは、新設のものだけでなく、既設のものにも設置可能という。