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KDDIの藤井彰人クラウドサービス企画開発部長(右)と中馬和彦ソリューション事業企画本部事業企画部副部長(左)
KDDIの藤井彰人クラウドサービス企画開発部長(右)と中馬和彦ソリューション事業企画本部事業企画部副部長(左)
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 KDDIは2013年11月1日から“法人版スマートバリュー”といえる「スマートバリュー for Business」(関連記事:KDDIが“法人版”3M戦略、中小企業向けにスマホ/クラウドをパッケージ化)を強化し、新たにグーグルのクラウドサービス「Google Apps for Business」と日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」という、2つのメジャーなSaaS(Software as a Service)を選べるようにした。

 Google Appsは、既にソフトバンクテレコムが取り扱っており、NTTドコモもKDDIとほぼ同時期に取り扱いを開始している。このため各社が横並びでSaaSの再販を強化した状況に見えるが、KDDIで法人向けクラウドサービスの企画開発を担う藤井彰人クラウドサービス企画開発部長(写真右)は、「我々は本気で企業にクラウドを広めていく。2つのメジャーなサービスを選べるのはKDDIだけ」と強調する。

 藤井部長は、「クラウドサービスは大きなマーケットの可能性を秘めている。しかし国内ではそのインパクトが企業にまだ十分に伝わっていない。あらゆる企業にクラウドのインパクトを届けたい」と話す。

 藤井部長の言葉には、従来のKDDIの法人向けクラウド戦略への反省という側面もある。同社はスマートバリュー for Businessで、オンラインストレージやグループウエアといったクラウドサービスを用意してきた。しかしこれらのサービスは、製品名だけでユーザーの関心を得られる“分かりやすい”サービスではなかった。「既にスマートバリューという魅力的な枠組みはできている。ここにグローバルメジャーなブランドを用意することで、ユーザーはクラウドのインパクトを分かりやすく体感できるようになる」と藤井部長は話す。同社は今後も、Google AppsやOffice 365に並ぶグローバルメジャー級のクラウドサービスを順次追加していく計画という。

 藤井部長がさらに“本気度”を感じ取って欲しいと強調するのが、新たに開始した「クラウドセット割引キャンペーン」だ。これまでのスマートバリュー for Businessは、auスマートデバイスとクラウドサービス、指定する法人向け固定通信サービスをセットで利用することで、スマートデバイスの月額料金を最大月額1480円割り引くという3点セットの契約が条件だった。クラウドセット割引キャンペーンでは固定通信を外し、同社のスマートデバイスとGoogle Apps for Business、もしくはOffice 365という2点セットだけで、最大2年間月額525円割り引く。

 KDDIのソリューション事業企画本部事業企画部の中馬和彦副部長は「従来のスマートバリュー for Businessは、固定通信サービスの商談ペースにどうしても足を引っ張られてしまっていた」と、キャンペーンを始めた背景を打ち明ける(写真左)。スマホやアプリは契約してすぐに利用できるが、法人ユーザーが固定通信サービスを新たに導入する場合は、オフィスの管路設計やダクトの有無などを調査しなければならず、どうしても時間がかかってしまっていた。「クラウドセット割引キャンペーンによって、この障壁も解消できる」と中馬副部長は続ける。

 これら2つの新たな取り組みによって、メジャーなクラウドサービスを用意していなかったという商品性の問題、構造上どうしても障壁になってしまう固定通信サービスの課題をクリアできることになる。中馬副部長は「従来の法人向けクラウドサービスでは、auスマートデバイスとのセット率が5割にも達していなかった。それに対しコンシューマ向けの同等サービスと言えるauスマートパスはセット率が7~8割。今回の取り組みによって、法人向けクラウドサービスも、最低限コンシューマと同等のセット率を目指したい。さらにプラスαとしてスマートデバイスが必要ない内勤者のユーザーも積み上げていきたい」と語る。

 ちなみに藤井部長は前職で、グーグルのエンタープライズ部門に所属しGoogle Appsなどを担当していた。「クラウド単体ではもうからないというコンセンサスがグローバル市場でできつつある。ただそれを唯一覆せるのがクラウドとモバイルとネットワークの3つを持った企業。KDDIはその潜在的なパワーを秘めている」と藤井部長は語った。