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 米Appleは現地時間2013年11月5日、各国政府から受けた情報開示要請に関する透明性レポートを発表した。同社が2013年前半(1月1日~6月30日)に米政府からユーザーに関する情報開示を求められた件数は1000~2000件、対象となったユーザーアカウント数は2000~3000件だった。

 Appleによると、米国では外国情報監視法(FISA)に基づく要求や国家安全保障書簡(NSL)など国家安全関連の情報開示要請について、政府から詳細なデータの公表を禁じられているため、レポートでは警察捜査に関する要請と合わせた数を1000単位で示している。同社が米政府の要請に応えて一部情報を開示した件数は0~1000件だった。

 米国を除いて情報開示要請が多かったのは英国の127件(対象アカウントは141件)、スペインの102件(同104件)、ドイツの93件(同93件)だった。要請に対して一部データを提供した割合は、それぞれ37%、22%、6%となっている。日本は要請件数が42件(同49件)、要請に応じた割合は24%だった。

 端末情報に関しては、米政府から3542件(対象デバイスは8605台)の要請があり、その88%に応じた。日本からは106件(同182台)の要請があり、11%に対応した。

 Appleは、要請のほとんどがデバイスの盗難や紛失に関する捜査目的であり、「iTunes」「iCloud」「Game Center」のアカウントに関する個人情報を求めるものは「ごくわずか」と説明。また、「おそらく最も重要なことは、当社の事業は個人データの収集に依存していないことだ。当社は顧客に関する個人情報を蓄積することには興味がない」と述べている。

[発表資料(PDF文書)]