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 NTTコミュニケーションズとNEC、住友商事の3社は2013年12月4日、ミャンマー連邦共和国で通信インフラを共同で構築し同日付で納入したと発表した。固定電話からインターネット回線、LTE(Long Term Evolution)基地局などにわたる包括的な案件で、日本の政府開発援助(ODA)を活用した。