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写真1●看板を設置する堀部政男委員長と甘利明税・社会保障一体改革担当相
写真1●看板を設置する堀部政男委員長と甘利明税・社会保障一体改革担当相
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 行政手続番号法(マイナンバー法)で個人情報の保護などを目的とする特定個人情報保護委員会は2014年1月7日、堀部政男委員長と甘利明税・社会保障一体改革担当相らが看板設置式を行った。引き続き、午後から第1回委員会を開催する。

 甘利大臣は「個人情報を預かる番号制度は、社会保障や税を公平公正に運用していく重要な仕組み。漏洩や不正利用に対して歯止めがしっかりかかっていることが、将来のポテンシャルをどんどん伸ばしていく極めて重要な要素」と述べた。また堀部委員長は「この委員会は、番号法に基づいて設置された極めて独立性の高い機関。委員会の果たす役割は大変大きいものがあるので、その決意を持ってこれから職務を全うしていきたい」と語った。

 委員会は2014年3月までに、国の行政機関や地方公共団体が、特定個人情報の漏洩の危険性や影響に関して評価などを行う特定個人情報保護評価の委員会規則や指針を策定。一方、内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀内閣審議官は、民間企業がシステム改修に必要となる年金や源泉徴収などの業務に関わる政省令について、関係省庁を含め年度内には、閣議決定を前にある程度の段階でパブリックコメントを募集して明らかにし、2014年度から改修の検討ができるようにしたいとしている。

 委員会は、2014年1月の設置から1年間は、委員長に加えて元川崎市長の阿部孝夫委員(常勤)、東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授の手塚悟委員(非常勤)の3人で構成。2015年秋の番号法施行までに、個人情報保護や社会保障、情報処理技術、民間企業の実務の有識者ら計7人態勢となる予定。任期は5年。公正取引委員会などと並んで独立性が高い。事務方スタッフは現在計28人で、2014年度内に数人の増員を検討中という。

 「パーソナルデータに関する検討会」の制度見直し方針では、行政手続番号利用法(マイナンバー法)で発足する「特定個人情報保護委員会」の機能や権限は拡張されて、プライバシー執行機関に衣替えする。付則では、番号法の施行後1年後となっているが、それより早く動き出す可能性があるという。