PR

 米Intelが2014年中に全従業員の5%を削減する計画だと複数の海外メディアが英Reutersの報道を引用して2014年1月17日に報じた。2013年12月末時点におけるIntelの従業員数は10万7600人だったため、約5400人が対象になると見られている。

 IntelのStacy Smith最高財務責任者(CFO)はこれに先立つ決算発表の電話会見で人員削減計画について示唆していたが、17日に同社の広報担当者がReutersの取材に応じ、その規模など詳細について明らかにした。

 Intelはビジネスニーズに対応するため組織を見直し、より成長が著しい分野に人的資源を投入するという。ただし解雇はせず、定年退職や希望退職などで計画を進める方針と広報担当者は話している。

 Intelは16日に発表した2013年第4四半期の決算で、8四半期ぶりの増益となったが、純利益はアナリスト予測に届かなかった。同四半期はパソコン向け事業の売上高が前年同期から横ばい。パソコン向け製品の出荷個数は同3%増加したが平均販売価格は同2%低下した(関連記事:Intelの13年Q4決算は3%増収6%増益、今後の見通しは控えめ)。IntelではBrian Krzanich最高経営責任者(CEO)が就任以降、ウエアラブルデバイスやスマートフォン、タブレット端末の分野に力を入れている。米Wall Street Journalによると、Smith CFOは、2014年は年間を通してIntelの投資対象が大きく変化すると話している。

 なおIntelは2014年第1四半期にリストラや減損処理に2億ドルの費用が発生すると見込んでいる。