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画面●ケンコーコムのWebサイト
画面●ケンコーコムのWebサイト
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 楽天子会社で医薬品・健康食品通販サイトを運営するケンコーコム(画面)は2014年1月27日、東京地方裁判所に、医薬品のネット販売に関する行政訴訟を起こした。ケンコーコムが現在販売している一般用医薬品(大衆薬)のうち、医療用から一般用に切り替わった直後の薬(スイッチ直後品目等)が、改正薬事法施行時に「要指導医薬品」に指定されることを問題視。指定されればネット販売が禁止される当該医薬品について、国(厚生労働大臣)が要指導医薬品として指定することを差し止めるよう求めている。

 ケンコーコムは、過去に医薬品のネット販売を認めるよう求める行政訴訟を起こし、2013年1月11日に最高裁判所で「勝訴判決」を言い渡された。同社は即日、ネット販売が禁止されていた一般用医薬品(第一類・第二類)の通販を再開した経緯がある(関連記事)。その後、最高裁判決を受けて医薬品のネット販売規制を大幅に緩和する内容の改正薬事法が国会で成立し、2013年12月に公布されている。

 だが、この改正薬事法では、要指導医薬品に指定された一般用医薬品はネット販売が困難になる。つまり、最高裁判決後は販売可能だった一般用医薬品のうち、スイッチ直後品目等のネット販売が事実上難しくなる。ケンコーコムはこれを「合理的・科学的根拠に基づかない指定」だとし、差し止めを求める。

 ケンコーコムはこれとは別に2013年11月、「処方せん医薬品」のネット販売を禁止するのは違憲だとする行政訴訟を起こしており、東京地裁で係争中である(関連記事)。2013年1月に最高裁判決が出た訴訟を含め、行政訴訟を起こすのは今回で3度目になる。一貫して、国に医薬品のネット販売に関する規制緩和を迫るとともに、厚生労働省の“裁量行政”を認めない立場を取っている。

ケンコーコムの発表資料