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 当局によるオンライン監視活動を巡る透明性向上に関して、米連邦政府と米大手技術企業が一部合意したと、複数の米メディア(Wall Street JournalNew York TimesInfoWorldなど)が報じた。

 米副司法長官は現地時間2014年1月27日、企業が政府から受けた各種要請の統計データを従来より詳細に公表できるようにする提案を示す書簡(PDF文書)を米Facebook、米Google、米LinkedIn、米Microsoft、米Yahoo!に送った。

 これら5社は、外国情報監視法(FISA)に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡(NSL)などに関する公表禁止を解除または緩和するよう求め、米外国情報監視裁判所(FISC)に申立を行っていた。また米Appleもこれら企業の姿勢を支持する助言意見書を提出していた。政府との合意により、5社は申立を取り下げるという。

 これまでは、企業はFISAに基づく要請とNSLを含む国家安全関連の要請、および犯罪捜査関連の要請を合わせた総数として、1000単位の大まかな数値で公表することしか許されていなかった。今回副司法長官は、FISA要請とNSL要請それぞれについて1000単位の数値を公表する方法と、FISAとNSLの合計を250単位で公表する方法の2通りを提案している。

 Barack Obama米大統領は1月17日に米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動に関する改革案を発表した際、通信プロバイダーなどが政府から受けた情報開示要請についてより多くのデータを公表し、より透明性を高められるようにすると述べていた(関連記事:米政府、NSAの情報収集活動の改革案を発表)。