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 米司法省(DOJ)は現地時間2014年1月29日、米小売大手Targetで昨年発生した顧客情報流出について捜査していることを公式に発表した。

 Eric Holder米司法長官は米上院司法委員会の公聴会に出席し、引き続き政府や民間企業が保有するデータの保護と基本的なプライバシー保護に取り組むことを強調。「通常は、捜査中の特定の事案について詳細を話すことはない」とした上で、Targetの事件を捜査中であることを明らかにした。

 Holder司法長官は、「データ流出を実行した犯人をつきとめるだけでなく、クレジットカード詐欺などを通じてこれら流出した情報を利用した個人およびグループも追及する」と述べている。

 米メディアの報道(New York TimesCNET News.com)によると、昨年11月27日から12月15日にかけてTargetの購入客4000万人分のクレジットカードおよびデビットカード情報が盗まれた。当局者はTarget販売店舗のカード決済端末に東欧の複数のハッカーが不正なプログラムを埋め込んだとみている。またTargetは今年1月に、7000万人分の電話番号や住所といった個人情報の流出も確認されたと発表している。

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