PR

 米Google、米Microsoft、米Facebook、米Yahoo!、米LinkedInは現地時間2014年2月3日、米政府から受けた情報開示要請に関するデータをそれぞれ公開した。当局のオンライン監視活動を巡る透明性向上について先月政府と合意した条件に基づくデータとなっている。

 Googleが2013年1月~6月に政府から外国情報監視法(FISA)に基づいてコンテンツデータ(メールの内容や画像など、ユーザーがサービス上でやりとりしたデータ)の開示を要請された件数は0~999件、対象アカウント数は9000~9999件だった。要請件数は2009年7月~12月以来、0~999件の範囲で推移している。対象アカウント数は2012年7月~12月の1万2000~1万2999件と比べ減少したが、2012年1月~6月の8000~8999件からは増加した。2009年7月~12月の対象アカウント数は2000~2999件だった。

 2013年1月~6月に受けた非コンテンツデータ(電子メールアドレスや氏名、住所、IPアドレスなどのユーザー情報)のFISA要請件数は0~999件、対象アカウント数は0~999件だった。

 1月の合意により、米技術企業や通信事業者はFISA要請と米連邦捜査局(FBI)が発行する国家安全保障書簡(NSL)に基づく要請を個別に1000単位で公開できるようになった。FISAとNSLの合計を250単位で公開する方法も選べる。これまでは、FISAとNSLおよび犯罪捜査に関する要請の総数を1000単位で公開することしか許されていなかった。なおFISA要請の公開は半年の期間をおかなければならないため、2013年7月~12月のデータは2014年7月以降の発表となる(関連記事:米政府と米技術企業が透明性向上で一部合意---米メディアが報道)。

 Microsoftが2013年1月~6月に受けたコンテンツデータのFISA要請件数は0~999件、対象アカウント数は1万5000~1万5999件だった。2012年7月~12月は要請件数0~999件、対象アカウント数1万6000~1万6999件。2012年1月~6月は要請件数0~999件、対象アカウント数1万1000~1万1999件だった。

 FacebookはコンテンツデータのFISA要請件数が0~999件、対象アカウント数が5000~5999件。Yahoo!はそれぞれ0~999件、30000~30999件だった。

 Microsoft、Facebook、Yahoo!が2013年1月~6月に受けた非コンテンツデータのFISA要請は、いずれも請求件数0~999件、対象アカウント数0~999件だった。

 NSL要請については、Google、Microsoft、Facebook、Yahoo!が2013年7月~12月に受けた請求件数はいずれも0~999件、対象アカウント数はMicrosoftおよびFacebookが0~999件、GoogleおよびYahoo!が1000~1999件と報告している。

 LinkedInはFISAとNSL要請の合計データを公開した。2013年1月~6月に受けた非コンテンツデータの合計要請件数は0~249件、対象アカウントは0~249件だという。

[発表資料(Google)]
[発表資料(Microsoft)]
[発表資料(Facebook)]
[発表資料(Yahoo!)]
[発表資料(LinkedIn)]