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 ソニーは2014年2月6日、VAIO(バイオ)ブランドのパソコン事業について、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に売却する「意向確認書」を締結したと正式に発表した。2014年3月末までに正式契約を結ぶことを目指す。

 ソニーのパソコン事業については、この数日、NHKや日本経済新聞で売却報道が相次いでいたが(関連記事:どうなるVAIO? ソニーのPC事業を検証する)、ついに正式発表に至った。

 発表資料によれば、今後JIPが設立する新会社にソニーのパソコン事業と関連資産を移管する。ソニーは新会社に5%を出資し、少数株主として経営に関与する。新会社は独立した事業会社としてVAIOブランドのパソコンの企画・設計・開発から製造・販売までを一貫して手がける。

 新会社は主要な事業拠点を現在の「ソニー長野テクノロジーサイト」(長野県安曇野市)に置き、現在ソニーや国内関連会社でパソコン事業に従事している人員250~300人を引き継いで操業する。売却額は今後の資産査定を通じて確定する。

 日本産業パートナーズ(JIP)は日本企業を主要な投資先とする投資ファンド。すかいらーくや国内信販(現楽天カード)などへの投資実績がある。2014年1月30日には、NECからNECビッグローブの全保有株式を取得すると発表した(関連記事:ビッグローブ売却のNEC、2013年4~12月期営業利益は前年同期比66.9%減の237億円

 2月6日午後に開催されるソニーの決算発表会で今回の事業売却についても言及があるとみられる。ITproで追って詳報する

ソニーの発表資料
日本産業パートナーズの発表資料(PDF)