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 米Twitterは現地時間2014年2月6日、各国政府や著作権関係者から受けた情報開示およびコンテンツ削除要請について報告する「Transparency Report」の最新データを公開した。2013年下半期に同社が受け取った情報開示要請は合計1410件(対象アカウントは2121件)で、2013年上半期の1157件(対象アカウントは1697件)と比べ22%増加した。2年前の初回報告からは66%増加している。

 2013年下半期の情報開示要請は46カ国から寄せられ、米国が833件(対象アカウントは1323件)で最も多く、全体の59%を占めた。2位は日本の213件(対象アカウントは253件)で全体の15%。3位のフランスは57件(同102件)、4位の英国は56件(同117件)で、いずれも全体に占める割合は約4%だった。Twitterは全要請のうち50%に応じて情報を提供したという。

 米政府による情報開示要請のうち、55%は召喚令状、26%は捜索令状、7%は裁判所命令、12%はその他の法的手続きによるものだった。Twitterはこれら要請の69%に応じた。

 各国から受けたコンテンツ削除要請は合計365件で2013年上半期の60件から6倍に増加。著作権侵害の警告は合計6680件で、2013年上半期の5753件から16%増加した。コンテンツ削除要請に応じた割合は11%、著作権侵害の警告に応じた割合は62%だった。

 またTwitterは、米政府が透明性向上に関して1月に示した提案(関連記事)について「正しい方向への第1歩だが、おおまかな数値でのデータ公開は、民衆に有意義または十分な透明性を提供するものではない」と批判。よりいっそうの透明性向上を政府に求め、法的手続きを検討する姿勢を示している。

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