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 総務省は2014年2月14日、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の施行に伴い、地上基幹放送事業者の事業再編計画の認定に関する審査方針案を発表した。この方針案に対する意見を2月15日~3月17日に受け付ける。

 今回の審査案では、地上基幹放送事業者の現状と課題や、持続的な生産性の向上に効果的な事業再編の考え方を踏まえて、事業再編計画認定の判断を行うとした。地上基幹放送事業者の課題としては、「放送ネットワークの強靭化の必要性」や「民間地上基幹放送事業者の経営状況」を盛り込んだ。

 事業再編の考え方では、その方向性について、「視聴可能なチャンネル数の維持など視聴者保護の維持・向上や、放送の地域性・多元性・多様性の確保、ネットワーク維持に配慮する」とした。さらに「中核事業であるテレビ放送事業やラジオ放送事業を強化しつつ、認定放送持株会社制度やハード・ソフト分離制度などの新しい制度を活用した分社化、合併、子会社化、持株会社化の事業再編の推進が期待される」という。

 このほかに事業再編で行うことが期待される事項として三つを挙げた。「地上テレビ放送/BS放送/CS放送/AMラジオ放送/短波ラジオ放送/FMラジオ放送/ケーブルテレビといったメディアを超えた連携や、民放キー局とローカル局といった地域を超えた連携など、より広範囲の連携」「認定放送持株会社制度やハード・ソフト分離制度などの放送事業の事業再編に関する複数制度の重複的活用」「より多くの者が関与する中での連携や合併など」である。

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