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図1●国内各地の開催場所 Powered by Leaflet ― Map data (c) 2011 OpenStreetMap contributors, Tiles Courtesy of MapQuest
図1●国内各地の開催場所 Powered by Leaflet ― Map data (c) 2011 OpenStreetMap contributors, Tiles Courtesy of MapQuest
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 行政や企業などの「オープンデータ」の活用アイデアを競う「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が2014年2月22日に世界の約110都市で開催される。日本国内では33カ所が参加を表明しており、1カ国の開催数としては世界最多となる(図1)。

 「インターナショナル・オープンデータ・デイ」は世界各都市の有志が一斉に取り組み、データを活用したサービスのアイデアを出し合う。2013年2月23日に世界105都市で開催され、日本国内では8都市が参加した。2014年は国内での開催場所が一気に4倍近くに増えた格好だ。

 このうち、青森県では、住民が払った税金が1日当たりどこにいくら使われているか知るプロジェクト「税金はどこへ行った?」の県内各市町村版の立ち上げを通じ、オープンデータの利活用と普及につなげる。また、「東京オープンデータデイ」では、千代田区などの自治体の広報誌をオープンデータ化して活用方法を考えるという。

 横浜市の「横浜オープンデータデイ2014」は五つの分科会に分かれ、2020年東京五輪に向けたアイデアソンや、「横浜市のオープンデータ」を活用したアプリを開発するハッカソンなどを開催する。

 また、静岡県の「オープンデータハッカソン in Shizuoka」は、2月23日の「富士山の日」に合わせて静岡県立大学で「ICT×観光」をテーマに静岡県のオープンデータを利用したハッカソンを開催する。名古屋市の「International Open Data Day in Nagoya / オープンデータ東海」では「名古屋城のデータ」を活用。名古屋城総合事務所の協力で、1945年5月の名古屋大空襲前に測量された「昭和実測図」の図面約300枚の貴重なデータを利用できるという。

 福岡県飯塚市では「遠賀川(おんががわ)をテーマパークにしよう!」をテーマに、遠賀川をデートコースになるような素敵な場所にするためにオープンデータを活用するアイデアを出し合うという。

[日本での開催情報]