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最後の講演に立ったローソン支社サポート本部本部長補佐の宇部慎一郎氏
最後の講演に立ったローソン支社サポート本部本部長補佐の宇部慎一郎氏
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 2014年2月21日に開催された「Trillion Sensors Summit Japan 2014~1兆個のセンサが医療/農業/建物/交通を覆う~」の最後の講演は、ローソン支社サポート本部本部長補佐の宇部慎一郎氏。「ローソン店舗の省エネ化、センサやICTなど新技術による推進について」とのテーマで、コンビニエンスストア店舗の省エネルギー推進活動を通して、新技術に対してユーザーの立場での取り組みを説明。「ただ機器を購入するだけではなく、積極的に機器を開発したり、普及を促進したりする活動を手掛けている」と述べた。

 ローソンは国内に約1万2000店舗を持っており、電気の使用量が非常に大きい。2012年までに全店で10%の省エネルギーを実行すると宣言して取り組んだ結果、わずかに届かなかったが9.6%の省エネルギーを実現した。さらにその先の取り組みとして、冷蔵庫や冷凍庫、ショーケースなどにフロンを使わないシステムの導入を進めている。

 具体的には冷媒に二酸化炭素(CO2)を使うシステムをパナソニックと共同で開発。CO2冷媒のシステムは施工が通常よりも難しいため、施工会社に向けた研修会も実施している。さらに、遠隔監視で問題点の早期発見や早期対応ができるようにしている。このようなシステムの導入はヨーロッパが進んでおり、現在国別での1位は712店舗が導入しているデンマークだが、ローソンは2013年度末までに約180店舗、2014年には400店舗での導入を予定しており、近いうちにローソン店舗だけでも日本を世界一のレベルにしたい、という。

 このような取り組みの一環として、同氏は日射量や照度のセンサーが重要であるとする。外の明るさに応じて店内の照明を制御したり、外壁や屋根からどのくらいの熱が入ってくるかを予測しながら空調や冷蔵冷凍システムを制御したりできるからだ。さらに、画像センサーで従業員や顧客の動きを調べて、顧客のニーズをより良く満たす売り場づくりにもつなげたいとしている。

 宇部氏は、多様なセンサーが利用可能になることを期待する一方、センサーに応じてそれぞれ制御機器も必要になると指摘。プロトコルや制御機器の標準化が進めばもっと導入しやすくなる、と述べて講演を締めくくった。