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写真●SHieldMailChecker 誤送信防止の送信メール確認画面
写真●SHieldMailChecker 誤送信防止の送信メール確認画面
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 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2014年2月25日、メールクライアントソフトと連携してメールの誤送信を防止するソフト「SHieldMailChecker 誤送信防止」の新版(バージョン2.3)を発表、同日販売を開始した。3月下旬から提供開始する。新版では、メールソフトにOutlookを使っている場合には、添付ファイルを自動的にZIP暗号化できるようにした。

 同ソフトは、メールの誤送信を防止するソフトである。メール送信時に送信確認画面を表示し、送信者に宛先や添付ファイルの再確認を促す。ホワイトリストに載っている宛先については確認画面を出さない運用も可能。

 クライアントPC上にインストールして利用する。同ソフトが、メールソフトとメール送信サーバーとの間に入って、メールを中継する仕組みだ。メールの中継手順としては、一般的なSMTPか、またはExchange Server(MAPI)を利用できる。

 新版では、メールソフトにOutlookを使っている場合には、添付ファイルを自動的にZIP暗号化できるようにした。メールを中継するソフト本体ではなく、OutlookのアドオンソフトがZIP暗号化を行う。

 この機能は、セキュリティポリシーとして添付ファイルの暗号化を義務付けている企業が増えたことを受けて実装したという。同機能により、メール送信者が意識することなく、ポリシーに沿った運用を実現できるとしている。

組織内メールの場合は、受信者の所属部署も表示

 新版ではまた、組織内へのメール送信時に限るが、送信確認画面に、送信相手の所属部署を表示するようにした(写真)。従来は、氏名やメールアドレスだけしか表示できなかった。今回、Active Directoryから所属情報を取得できるようにした。これにより、受信者が意図した相手なのかどうかを、より確実に判別できるようになった。

 価格(5%消費税込み)は、社員100人まで利用できる基本ライセンスが31万5000円(年間保守料は4万7250円)。社員20人分の追加ライセンスが6万3000円(年間保守料は9450円)。社員数無制限ライセンスが2100万円(年間保守料は315万円)。販売目標は、2年間で5万ユーザー。また、買い取り型のほかに月額制で利用する使い方もできる。この場合はユーザー数によらず月額42万円。

 なお、SHieldMailCheckerブランドには、今回の誤送信防止ソフトのほかに、標的型攻撃の疑いのあるメールを検知して警告するソフト「SHieldMailChecker 標的型メール対策」がある(関連記事:富士通SSL、標的型攻撃のなりすましメールを判断/警告するソフトを発表)。