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写真1●セールスフォース・ドットコム 副社長の川原 均氏<br>(写真:井上 裕康)
写真1●セールスフォース・ドットコム 副社長の川原 均氏<br>(写真:井上 裕康)
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写真2●Salesforce1で利用できるソフトウエア環境
写真2●Salesforce1で利用できるソフトウエア環境
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 「あらゆる機器がインターネットにつながる時代に、これらの機器をいかにビジネスにつなげていくかが重要になる」――。セールスフォース・ドットコム 副社長の川原 均氏は2014年2月26日、ホテルニューオータニ東京で開催する「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security」のセミナーで、熱く語った(写真1)。

 現在、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のユーザー数は45億人を超え、スマートデバイスのユーザー数は50億台を超えた。さらに、電動歯ブラシといった白物家電もインターネットにつながるようになり、あらゆるものがインターネットにつながる新しい時代に変わったという。このような状況下では、これらの機器を利用してビジネスを展開していくことが多くの企業において必要なことであり、実現しなくてはいけないことだとした。

 ところが、多くの機器で利用できるアプリケーションを開発するのは困難を極める。iOSやAndroid、Windows、それぞれのOSに対応するだけでなく、形状が異なる各機器における使い勝手も考えなくてはならない。このため、アプリケーションをモバイル機器で使えるようにする「モバイル化」は、希望するユーザーの半分程度しか実現できていないという。

 川原氏は、機器によらないオープンなAPIを使えるプラットフォームがあれば、これを解決できるとした。それを実現したものの1つが、同社の「Salesforce1」であるという。

 Salesforce1では、2種類のソフトウエア環境を用意する(写真2)。1つは、「Salesforce1アプリ」というもので、LINEやTwitterなどに似たユーザーのフィードにどのような投稿があるのかを確認できる独自アプリだ。フィードにある投稿内容に関連したファイルやスケジュール、在庫状況、配送状況といった付加情報をリンクで結びつけて、業務の効率化につなげられる。これらは、グラフィカルな画面上でユーザーが自由にカスタマイズできるようになっている。もう1つは、「カスタム・モバイルアプリ」と呼ばれるもので、各企業が独自に用意したアプリケーションを移行できる環境だという。

 最後に、Salesforce1を利用した事例として、白糸ハイランドウェイを紹介した。軽井沢にある有料一般道路を運営する同社では、料金所の発券から、道路のメンテナンス、周辺地域の企業や団体との情報交換などにSalesforce1を利用している。