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 仮想通貨「Bitcoin」の全面的な取引停止を発表したMt. Goxは現地時間2014年2月26日、同社のMark Karpeles最高経営責任者(CEO)が日本国内にいることをWebサイトで明らかにした。

 Webサイトに掲載された声明の中でKarpeles CEOは、「私はまだ日本におり、さまざまな協力を得ながら、解決策を見出すために懸命に取り組んでいる」と述べている。また、同社スタッフは何も答えないよう指示されているため、スタッフを問い詰めることは控えてほしいと、丁重に呼びかけた。

 東京に本拠を置き、Bitcoin取引所の最大手とされていたMt. Goxは、技術的な不具合を理由に2月初旬からBitcoin引き出しを停止し、2月26日未明には「当分の間すべての取引を停止する」との告知をWebサイトに掲載した(関連記事:Bitcoin大手取引所のMt. Gox、全取引の停止を発表)。同社を巡っては2月24日にオンライン上に出回った文書により経営破綻の危機がささやかれている。同文書によると、Mt. Goxはセキュリティ侵害を受け、数週間で約74万4000BTC(2月24日の価値で換算すると3億5000万ドル以上)が不正に引き出されたという。

 米CNET News.comは、Mt. GoxがBitcoinコミュニティーの関係者との会話の中で破産申請の意向を認めたとする、Bitcoin取引事業者の情報を伝えている。2月25日の同社WebサイトのHTMLコードには、「put announce for mtgox acq here(ここにMt. Gox買収の発表を入れる)」という、同社身売りの可能性を示すテキストが確認されている。

 また英Reutersの報道によると、米ニューヨーク州の連邦検事はMt. GoxをはじめとするBitcoin取引所や取り扱い業者に召喚状を送付しており、日本の当局も今回の件で情報収集にあたっているという。