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写真1●日本マイクロソフトOfficeビジネス本部シニアマネジャーの寺田和人氏<br>(写真:井上 裕康)
写真1●日本マイクロソフトOfficeビジネス本部シニアマネジャーの寺田和人氏<br>(写真:井上 裕康)
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写真2●大林組グローバルICT推進室部長の丸本幸宏氏&lt;br&gt;(写真:井上 裕康)
写真2●大林組グローバルICT推進室部長の丸本幸宏氏<br>(写真:井上 裕康)
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 日本マイクロソフトOfficeビジネス本部シニアマネジャーの寺田和人氏は2014年2月27日、「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security」で、「あらゆる組織に効くクラウド-Office 365」と題して講演し、Office 365の導入実績や機能の紹介と、導入事例として大林組の取り組みを紹介した(写真1)。

 Office 365は、Officeやメール、オンライン会議などをSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として提供するクラウドサービス。Webブラウザーを使って利用する。冒頭に寺田氏はOffice 365の活用例を説明するビデオを紹介し、「子育てで残業しづらい女性社員でも、Office 365を使えば自宅からオンライン会議に参加するなど、在宅勤務がしやすくなる」(寺田氏)と述べた。

 続いてOffice 365の導入状況について言及。「日経225銘柄企業の60%が導入し、130の導入事例を公開している。全導入企業の90%が中小企業だ」(寺田氏)と説明し、今後導入企業はまだまだ伸びていくと語った。

 寺田氏はOffice 365を導入した企業の一つとして大林組を紹介。ゲストとして大林組グローバルICT推進室部長の丸本幸宏氏が登壇し、Office 365を導入した経緯や今後の展開について説明した(写真2)。

 同社がOffice 365の導入に踏み切ったきっかけは、それまで利用していたメールシステムの保守切れだった。丸本氏はメールシステムの更新に向けて、「メールの増大による容量の逼迫、スマートフォンやタブレット端末への対応、グローバル展開する上でのシステムの統一、ウイルス・スパム対策の運用負荷の低減という課題があった」と述べた。