PR
写真1●説明会の模様。写真左からソフトバンクモバイル社長の孫正義氏、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本理事長の有森裕子氏、公益財団法人東日本大震災復興支援財団発起人の王貞治氏
写真1●説明会の模様。写真左からソフトバンクモバイル社長の孫正義氏、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本理事長の有森裕子氏、公益財団法人東日本大震災復興支援財団発起人の王貞治氏
[画像のクリックで拡大表示]
写真2●「かざして募金」の利用イメージ
写真2●「かざして募金」の利用イメージ
[画像のクリックで拡大表示]

 ソフトバンクモバイルは2014年3月5日、スマートフォンのアプリを活用して手軽に募金できるサービス「かざして募金」を始めたと発表した。まず東日本大震災復興支援財団やあしなが育英会、日本骨髄バンクなど37の非営利団体と組み、同サービスを用いて募金を呼び掛けていく(写真1)。「将来は1000団体以上の参加を促し、毎月1億円規模の募金を集めることを目指す」(ソフトバンクモバイル 総務本部総務統括部CSR企画部の池田昌人部長)。

 かざして募金のサービスでは、ユーザーがGoogle Playで専用アプリをダウンロード。募金活動を展開する非営利団体があらかじめ登録したポスターやロゴ、文字などをアプリのカメラ機能で読み取ると、画像認識技術を用いて各団体の募金サイトに誘導する。あとは金額を選び、承認するだけで寄付が完了する(写真2)。募金サイトに誘導する画像はポスターやロゴだけでなく、一般の商品とも組み合わせられるため、企業と連動した募金活動も展開しやすいという。

 寄付金額は100円、500円、1000円、3000円、5000円、1万円の6種類。その都度の寄付ではなく、毎月の継続寄付を指定することも可能。ソフトバンクモバイルのユーザーであれば携帯電話の料金と一緒(ケータイ一括払い)に、他社のユーザーはクレジットカードで支払える。アプリは当初、Android向けだけで、iOS向けは今夏の提供を予定する。

 一方、募金活動を展開する非営利団体に対しては、プラットフォームの運用費用の一部として、月1980円(税別)の基本料と、寄付金(税別)の1.8%(使用料)を徴収する。説明会に登壇した孫正義社長は料金徴収について「儲けのためと勘違いしないでほしい。クレジットカード手数料など実費部分の負担をお願いしているだけで、余った費用があればすべて様々な団体に寄付する」と補足した。

 ソフトバンクモバイルは同プラットフォームの海外展開も計画しており、クラウドファンディング(ネット経由で不特定多数から広く資金調達すること)にも応用できるとみている。

 なお、ソフトバンクモバイルは東日本大震災の被災地に向けた支援活動として、「チャリティホワイト」と呼ぶサービスを提供中。ユーザーに月10円を追加で負担してもらい、ソフトバンクが10円を加えて計20円を寄付する。チャリティホワイトの加入数は185万件を超え、寄付額は4億3000万円以上に達したという。