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 特定個人情報保護委員会は2014年3月5日、マイナンバー制度の「特定個人情報保護評価に関する規則」と「特定個人情報保護評価指針」の案を公開した。4月3日までパブリックコメントを行う。

 特定個人情報保護評価とは、行政機関や地方公共団体などが特定個人情報(個人番号を含む個人情報)の漏洩などで発生させるリスクを事前に分析し、リスクを軽減するための適切な措置を行うと宣言するもの。海外で行われている「プライバシー影響評価(PIA)」に相当する。

 一度拡散した情報は消去や修正が困難なため、事前対応の要請に応える手段となる。事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待されているという。

 特定個人情報保護委員会は、内閣官房が作成した「特定個人情報保護評価指針(案)」をもとに、7回の会議を開催。国の行政機関や地方公共団体などが評価書で個人のプライバシーなどの権利利益の保護について明示的に宣言することや、詳細な事項について評価を行う「全項目評価」を委員会が承認する場合の審査の観点を指針の中に示すことを追加したという。