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 米Facebookは現地時間2014年3月5日、同社サービス内で宣伝されている物品やサービスについて、表示方法などのルールを強化すると発表した。銃器など米国で規制対象になっている物品の売買が、正しく法にのっとって行われるようにする取り組みだと説明している。対象となるのは、Facebookの投稿、企業やグループなどの公式ページ「Pages」、Instagramのサービス。ルール違反のコンテンツは削除し、必要な場合は当局に報告するとしている。

 例えば、銃器の販売を目的とした投稿に「身元確認不要」と記すことを禁止する。また認可を受けた銃器販売業者を介すことなく、別の州の人に銃器を販売すると宣伝することも禁止する。違法行為が記してあったり、他の人が違法行為をすることを手助けする内容があったりした場合、そのコンテンツは削除する。

 このほか規制対象の物品やサービスの個人販売を主な目的にしている「Pages」には、法規制に従うことをユーザーに促す文書を載せるよう義務づける。必要とあれば、そのページの閲覧を18歳以上の成人に限定する。

 こうした注意喚起は投稿者や、Instagramのユーザーにも行う。例えばInstagram内で、銃器販売に関する検索を行ったユーザーに対し、Facebookから法律に従うよう呼びかけるメッセージを送る。問題があると報告された投稿を18歳未満に閲覧させないといった措置も取る。

 Facebookでは現在、銃器、違法薬物、たばこ、アルコール、アダルト製品などの広告を禁止しているが、今後はこうした広告に関してもルールを強化していくとしている。

[発表資料]