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パナソニック コーポレート情報システム社でCITA推進センター所長の松本昌之氏(写真:行友 重治)
パナソニック コーポレート情報システム社でCITA推進センター所長の松本昌之氏(写真:行友 重治)
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 「BtoB事業でも、相手企業の顧客であるエンドユーザーの声を聞くことは大切。クチコミデータを収集・分析した結果が、新たな事業提案につながった」。パナソニック コーポレート情報システム社でCITA推進センター所長の松本昌之氏(写真)は2014年3月6日、グランフロント大阪で開催中のITイベント「Cloud Days Osaka/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security」のKEYNOTEに登壇。パナソニックにおけるデータ分析・活用の現状について講演した。

 ソーシャルメディアなどのクチコミ分析はその柱の一つだ。松本所長が講演で紹介したのは、車載機器事業での活用例。「車内」に関する200万件以上のTwitterのツイートから、「面倒」「不便」など利用者が困っていることを表すキーワードを含む約6000件を抽出。それを基に「車内での利用者の困りごと」は何かを分析した。

 結果は、78%が「生活・飲食」に関するもので、中でもファストフードやニンニクなど「ニオイ」に関する困りごとが約3000件と半数を占めていた。パナソニックはこの結果を把握した上で、同社の空気清浄化技術/製品「ナノイー(nanoe)」をBtoB事業の相手企業に提案、「採用につながった」(松本所長)。

 松本所長は「当社は家電メーカーのイメージが強く、BtoCの会社と見られがち。実際にはBtoB事業が総売上の4分の3を占める。特に車載機器に力を入れている」と話す。2018年度には車載機器関連で、現状の2倍に近い売上高2兆円を目指す。ビッグデータ分析をその起爆剤の一つとしていく考えだ。