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写真1●米リミニ・ストリート 最高経営責任者 取締役会長のセス ラビン氏(左)と日本リミニストリート 日本支社長の太田一矢氏(右)
写真1●米リミニ・ストリート 最高経営責任者 取締役会長のセス ラビン氏(左)と日本リミニストリート 日本支社長の太田一矢氏(右)
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写真2●日本におけるSAPとOracleのソフトウエア保守の概要
写真2●日本におけるSAPとOracleのソフトウエア保守の概要
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 「第三者ソフトウエア保守サポート」を手掛ける米リミニ・ストリートは2014年3月6日、日本市場への本格参入を発表した。同社は独SAP、米オラクルなどが提供するERP(統合基幹業務システム)などの主要製品を、ベンダーの半額の費用で保守する事業を手掛ける。日本法人として設立された日本リミニストリート 日本支社長の太田一矢氏は、「日本におけるERPの世界で保守の民主化を実現する」と意気込む(写真1)。

 来日した米リミニ・ストリート 最高経営責任者 取締役会長のセス・ラビン氏は、「米オラクルが保守サービスで得ている費用の利益率は92%。ケースによっては94%だ」と説明。独SAPや米オラクルが提供する主要製品に関して、保守費用が高すぎると指摘した。

 米リミニ・ストリートの推定によると、日本におけるSAPやOracle製品のERP及び関連ソフトウエアの保守市場は、年間1200億円を超えるという(写真2)。ラビン氏は、「(これまで製品ベンダーが独占してきた)SAPやOracle製品の保守サービス市場で、リミニ・ストリートが初めて競争を持ち込んだことになる。これは、日本市場にとって非常に大きな変化だ」と語った。

 同社が保守サービスを提供する製品は、現在9つ。SAP BusinessSuite、Business Objectsをはじめ、Oracle Corporation's E-Business Suite 、Siebel、PeopleSoft、JD Edwards、Hyperion、Oracle Retail、Oracle Databaseといった、広く普及している製品が並ぶ。米リミニ・ストリートと契約を結ぶと、これらの製品に関して、SAPやOracleに保守費用を支払う必要が無くなる。

 同社は、バージョンの新旧を問わずソフトウエアを最大15年間サポートし、追加費用なしに保守費用内で、税法、法的規制への対応や、バグ対応をするという。製品ベンダーに保守費用を支払わないと、メジャーバージョンアップはできなくなるが、その代わりに同じバージョンを最大で15年間使い続けることができるようになる。

 さらに同社で保守を担当する専任エンジニアは、少なくとも上記製品に関して10年以上の経験を積んでいる者のみを採用し、サービスに関してISO(国際標準化機構)の認定を取得済みだという。既に国内ではSAPユーザー企業1社、Oracleユーザー企業2社と契約済みで、米国ではパイオニアUSA、セガアメリカなど7社の日系企業を顧客に持つという。