PR

 家電量販チェーンのノジマは2014年3月17日、BYOD(私物端末の業務利用)を始めたと発表した。店舗で働く従業員向けに、米アップルの「iPad」や「iPad mini」を約3000台導入する予定だ。

 2013年3月から順次導入を始めており、既に約2000台を導入した。会社が一定額を補助し、従業員がiPadやiPad miniを購入する。会社が補助する金額は、導入する時期や機種によって変わる。この4月に入社予定の新入社員約430人に対しては、購入金額の8割程度を補助する。

 従業員はタブレット端末を活用し、店舗に来店した顧客に対して、商品の内容や料金プランを説明する。POS(販売時点情報管理)システムとデータをやり取りできるため、在庫の状況や商品の配送日などもタブレット端末で素早く確認できる。「4月の消費増税を控えて売れ行きが好調の家電製品は、配送が伴う場合が多い。店舗のスタッフはレジに戻らなくても、手元のiPadで配送日を確認できるため、効果は大きい」(ノジマ)。