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 米Viacomは現地時間2014年3月18日、米Googleの動画共有サービス「YouTube」を巡って争われていた著作権侵害訴訟に関して、両社が和解に合意したと発表した。これにより、7年にわたる係争がようやく幕を閉じる。

 両社は共同声明で、「和解は、重要な事業機会を見据えて重ねてきた協力的な対話を反映した結果であり、両社は今後いっそう密に協力していく」と述べた。両社とも詳細な和解条件については明らかにしていない。

 両社の係争は、Viacomが「YouTubeに世界規模で著作権を侵害された」として2007年に訴訟を起こしたことから始まった。「Googleは、Viacomが著作権を保有するビデオコンテンツがYouTubeに不正に投稿されていることを知りながら目をつぶり、それによって収益を得ている」として、損害賠償10億ドルを要求した(関連記事:ViacomがGoogleとYouTubeを提訴,「世界規模の著作権侵害行為」)。

 しかし米連邦地方裁判所は2010年6月、GoogleおよびYouTubeはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の保護規定の適用対象にあたるとの判断を示し、Viacomの主張を退けた(関連記事:GoogleとYouTube、著作権侵害訴訟でViacomに勝訴)。また2012年4月には、映画レンタル配信に関してViacom傘下の米Paramount PicturesがYouTubeと提携を結ぶなど(関連記事:YouTube、映画レンタルサービスでParamountと提携)、状況は大きく変化していた。

 米メディア(Wall Street Journal)は、今回の和解に伴う金銭の受け渡しはないとする関係者からの情報を伝えている。

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