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写真1●握手するリクルートライフスタイルの北村吉弘代表取締役社長(左)とfreeeの佐々木大輔代表取締役
写真1●握手するリクルートライフスタイルの北村吉弘代表取締役社長(左)とfreeeの佐々木大輔代表取締役
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写真2●Airレジのアカウント連携画面。Squareやfreeeと連携できる
写真2●Airレジのアカウント連携画面。Squareやfreeeと連携できる
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写真3●freeeにAirレジの売上データを取り込んだところ
写真3●freeeにAirレジの売上データを取り込んだところ
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 リクルートライフスタイルと、クラウド会計ソフトのfreee(東京都港区)は2014年3月19日、店舗運営支援分野で協業すると発表した。同日から、リクルートライフスタイルのタブレット用無料POS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」と、freeeのクラウド会計ソフト「freee(フリー)」を連携させて、レジの売上データを自動的に会計データとして記録するなどの機能を提供する。

 Airレジを利用している中小小売・サービス業にfreeeのサービスを紹介するなど、営業面での連携も進める。第1弾として、Airレジ利用者で希望した人のうち抽選で1000人にfreee標準プラン1年分(最大2万3760円=税込み)を無料提供するキャンペーンを始めた。

 リクルートライフスタイルの北村吉弘代表取締役社長(写真1左)は協業の狙いについて、「Airレジの利用が広がるにつれて、お客様からさまざまな要望をいただいている。最も要望が多かった決済の簡素化では、米Squareと連携した(関連記事)。その次に要望が多かった閉店後の事務作業の自動化について、検討してきた。freeeとの連携でAirレジの売上データを会計処理に自動反映できるようになり、閉店後の締め処理を支援できる」と説明した。

 freeeの佐々木大輔代表取締役(写真2右関連記事)は「本業以外の経理・会計の負担から事業主を開放するという当社の理念とAirレジのコンセプトが合致した。連携で事業主の業務効率化を支援するとともに、freeeの登録事業所数を伸ばしていきたい」と話した。

 3月19日のサービス開始時点では、Airレジの売上高データを日次でfreeeに反映する(写真2、3)。Airレジで違算の訂正や事後の割引などを入力した場合も、freeeに費用として反映される。今後の追加開発で、飲食店などにおける原価データなどの連携も予定している。