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 米Microsoftは現地時間2014年3月28日、ユーザーのメール内容を無断閲覧したとの報道により同社への批判が高まっている事態を受けて、企業ポリシーおよび顧客のサービス利用規約を変更すると発表した。

 Brad Smith法務顧問兼執行バイスプレジデントによると、企業ポリシーを即時変更し、「今後は、何者かがMicrosoftのサービスを使って、当社から盗まれた知的資産あるいは物理的資産を不正に取引していることを示す情報を受け取った場合、当社が独自にユーザーのコンテンツを調べることはせず、さらなる対処が必要であれば法執行機関に委ねる」という。顧客のサービス利用規約は数カ月以内に変更する。

 Microsoftは、2012年に同社からソースコードが盗まれた事件について調査していた際、Webメールサービス「Hotmail」(現Outlook.com)のユーザーのコンテンツに無断でアクセスしたと、2014年3月20日に報じられていた。米New York Timesによると、Microsoftは調査において、フランス人ブロガーの電子メールとインスタントメッセージの内容を閲覧し、元Microsoft従業員が情報をリークさせていたことを突きとめた。この報道のあと、Microsoftは、「将来は独自に調査する前に外部の弁護士の意見を仰ぐ」といった変更計画を発表したが、批判は収まらなかった。

 Smith氏は、報道から1週間、この件を熟考し、社内だけでなく外部の擁護団体あるいは専門家らと協議した結果、プライバシーに関する同社の慣習をすぐに変更することを決めたという。

 Microsoftは、ユーザーのメール内容にアクセスしたことはサービス利用規約に基づく合法的行為であったことを強調した上で、米政府の監視活動が明るみに出て以来、人々が自身の個人情報の使われ方について高い関心を抱いていること、Microsoftが政府の監視活動では正式な法的手続きと法規に従うべきだと提唱していることなどを踏まえ、「当社資産の窃盗への関与が疑われる人物の調査において、正式な法的手続きに頼るべきだと考えた」と説明した。

 米Googleや米Yahoo!も従来のMicrosoftと同様の利用規約を設けているが、今回のMicrosoftの措置が「GoogleやYahoo!など他の電子メールプロバイダーにプレッシャーを与えることになる」と米Forbesは報じている。

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