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 社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システムの一つで、個人向けのマイナンバーを生成する「番号生成システム」の落札金額が税込み68億9580万円であることが分かった。調達を担当した総務省管轄の地方自治情報センター(LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組)が、本誌の取材に対して明らかにした。

 LASDECは一般競争入札で番号生成システムの設計・開発業者を募り、2014年1月にNTTコミュニケーションズを代表としてNTTデータと富士通、NEC、日立製作所の5社が参加するコンソーシアムを選定した。入札参加者は5社コンソーシアムだけだったという。今回、LASDECは公表していなかった落札金額のほか、5社から提案された役割分担なども取材で明らかにした。

 今回の番号生成システムの調達範囲は、番号生成に必要となる住民基本台帳ネットワークシステムとの連携や、番号の生成・管理機能、マイナンバー用ICカードの発行、マイナンバーを活用した公的個人認証サービス用のシステムなどに及ぶ。5社の提案に基づく現時点での役割分担は、まず全体のプロジェクト管理をNTTコミュニケーションズが担当。住基ネットの改修と番号生成・管理機能の開発はNECと富士通、NTTデータの3社が、公的個人認証サービスの開発は日立製作所とNEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの4社が担当し、ICカードの管理・発行委託システムは5社全てで受け持つという。

 ベンダー側の関係者は、番号生成システムの開発には住基ネットの開発に携わった経験や業務知識が要求されると証言する。開発プロジェクトを遂行するには、住基ネットに関わった様々なITベンダーが協力する必要があり、今回のコンソーシアムの組成は必然的だったという。

 5社ベンダーは2014年3月31日、番号生成システムと並ぶマイナンバーの中枢システムである「情報提供ネットワークシステム」も共同で落札している(関連記事:マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で)。マイナンバー関連の大規模プロジェクト2件を共に5社コンソーシアムが落札するという異例の体制となった。

■変更履歴
第1段落で「『番号生成システム』の落札金額が税抜き68億9580万円」とあるのは「税込み」の誤りでした。お詫びして訂正します。記事は修正済みです。 [2014/04/08 18:30]