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 トヨタ自動車は2014年4月4日、クラウドサービスとスマートフォンを組み合わせた、米生産農業法人向けの支援システム「豊作計画」を開発し、提供を開始したと発表した。まずは愛知県と石川県にある9社の農業法人が利用する。2015年から順次、販路を広げていく。このシステムとサービスは、トヨタのIT事業子会社であるトヨタメディアサービスが販売する。料金は作業者のライセンスが年間1人当たり6万円、管理者が同12万円。

写真1●トヨタ自動車の常務役員で、トヨタメディアサービスの代表取締役社長でもある友山茂樹氏と「豊作計画」の管理画面
写真1●トヨタ自動車の常務役員で、トヨタメディアサービスの代表取締役社長でもある友山茂樹氏と「豊作計画」の管理画面
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 トヨタのIT事業を統括する常務役員で、トヨタメディアサービスの代表取締役社長でもある友山茂樹氏は、「当社が自動車のテレマティクスサービスで培ってきたITを応用し、農業にも貢献したい。車の生産改善ノウハウは、農業にも生かせるはずだ」と説明する(写真1)。クラウド基盤は米セールスフォース・ドットコムのサービスを利用。農作業に当たる人が持つスマートフォンは、iPhoneとAndroid端末のいずれでも使える。

 9社の農業法人の作業実績はクラウド上で共有し、「稲作ビッグデータ」として分析していく計画だ。これにより、どんな土地や気象条件、品種、肥料、作業手順・工数、乾燥などの条件がそろった時に、「おいしい米」が低コストでどれだけ多く収穫できるのかを明らかにしていきたいという。今後は米以外にも対応作物を増やしていく予定で、そうなれば「トヨタの情報サービス事業の一つの要素になっていく可能性がある」(友山氏)。もっとも、現時点ではビジネスというよりは、社会貢献の色彩が強いのも事実である。

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