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 米Intelは現地時間2014年4月7日、新会計年度から、モバイルやInternet of Things(IoT)の事業を反映した財務報告を行うと発表した。財務報告の事業区分に新たに、「Mobile and Communications Group(MCG)」と「Internet of Things Group(IOTG)」を設ける。

 前者には、タブレット事業部、フォン(電話)事業部のほか、ベースバンドプロセッサや、RFトランシーバ、Wi-Fi、Bluetoothなどを含むマルチコム事業部が入る。これらはすべて従来「その他インテルアーキテクチャー事業部門」だったが、今後はMCGに区分し、財務報告を行う。

 後者のIOTGは、Intelが昨年11月に設置した部門。こちらでは従来、「その他インテルアーキテクチャー事業部門」だったインテリジェントシステムズ事業部の製品を扱い、通信、医療、自動車、産業、流通など産業用組み込みアプリケーションの各種プラットフォームが対象になる。また、これまで「ソフトウエア&サービス事業本部」の区分だったWind River Software事業本部は、このIOTGに移管する。

 このほか、同社の主力事業部門である「PCクライアント事業本部」に、「その他インテルアーキテクチャー事業部門」内のサービスプロバイダー事業部だった、ゲートウエイ/セットトップボックス向けコンポーネント事業を加える。

 また、McAfee事業は従来通り「ソフトウエア&サービス事業本部」。「All Other(その他の事業部)」の区分には、多くの事業部門を他部門へ移管した「その他インテルアーキテクチャー事業部門」の各種事業が入る。これらには、昨年5月に設置した新デバイス事業や、ネットブック、NANDフラッシュメモリといった事業がある。

 Intelは、現地時間4月15日に2014年第1四半期(1~3月)の決算を発表する予定。

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