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 米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2014年4月10日、米Facebookによる米WhatsApp買収に関して、両社に対しプライバシー保護の義務について忠告する書簡を送ったことを明らかにした。WhatsAppが従来のプライバシー慣習を確実に継続するよう指示し、もしそれを怠れば法律違反に問われるとしている。

 Facebookは、WhatsAppを約160億ドルで買収することで両社が合意したことを2月19日に発表した(関連記事:Facebook、メッセージングアプリ「WhatsApp」を約160億ドルで買収へ)。利用開始2年目から料金を取るサブスクリプション方式のWhatsAppは、氏名、住所、電子メールアドレスといった個人情報を取得せず、広告を表示しないビジネスモデルが受け入れられ、現在、月間ユーザーは4億5000万人を超え、その70%は毎日アクセスしている。

 買収の合意発表の際、WhatsAppは「当社の中核となる原則を傷つけるものであったなら、両社のパートナーシップは存在していない」とプライバシー原則を変えないことを強調。その後FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)も、「買収後もWhatsAppを独立事業として維持し、ビジネスの変更はない」と明言したが(関連記事:[MWC2014]「WhatsAppは独立したビジネス」、FacebookのザッカーバーグCEOが強調)、WhatsAppが方針を変えてユーザー情報をFacebookに渡す可能性があるとの不安がユーザー間に広がり、プライバシー擁護団体などが同買収計画を調査するようFTCに要求していた(関連記事:米プライバシー団体ら、FacebookのWhatsApp買収についてFTCに調査を要求)。

 今回FTCのJessica Rich消費者保護局担当ディレクターは、あくまで「個人的な見解」とした書簡の中で、FacebookおよびWhatsAppが主張しているこれら消費者への確約や方針に言及し、「買収に関係なくWhatsAppがこれらを引き続き遂行することを明確にしたい。また、もし買収後にWhatsAppがこれらの履行を怠った場合、両社はFTC法違反となり、Facebookは2011年にFTCと合意した和解条件にも違反したと見なされる可能性がある」と忠告した。

 買収計画に対するFTCの忠告付き承認を受け、Facebook広報担当者は「FTCが調査を終了し、WhatsApp買収計画を認めてくれたことに満足している」とのコメントを発表した(米Wall Street Journalの報道)。

[発表資料(プレスリリース)]
[FTCの公開書簡(PDF文書)]