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 米Dropboxは同社がCondoleeza Rice元米国務長官を取締役として迎えることに対するインターネットコミュニティの猛反発を受け、同氏の参加によるプライバシーポリシーの変更はないと強調する声明を現地時間2014年4月11日に発表した。

 Dropboxは4月9日に、Rice氏を同社取締役会に迎えることを発表。その際、「取締役会を拡充するにあたり、当社の世界的な地歩拡大に手を貸してくれる人物を探し出した。Rice氏は米スタンフォード大学でプロボスト(教務局長)を務めたほか、米Hewlett-Packard(HP)や米Charles Schwabといった企業の取締役、また元国務長官として輝かしい実績を持っている」と任命の理由を説明した。

 しかしこの人選には多くのインターネットユーザーから疑問の声があがり、Dropboxのボイコットを呼びかける「Drop Dropbox」サイトも立ち上げられた。同サイトは、Rice氏がGeorge Bush元米大統領の政権下で対イラク政策や当局の監視活動の推進において中心的役割を担ったことなどを指摘し「われわれにとって最も重要な企業および個人データに関して信頼をおく新興企業には相応しくない」と批判している。

 Dropboxは4月11日の声明で、「当社は(Dropboxに保存されている)ユーザーのデータを安全かつセキュアに維持することを最優先している。Rice氏の取締役就任によってこれが変わることはいっさいないということを、もっと明確にしておくべきだった」と、コミュニティーの懸念払拭を図った。その上で「国際的な事業拡大を継続する中で、新規ユーザーへのリーチとユーザーの権利保護に貢献してくれる国際市場に関する洞察力は当社にとって必要だ。Rice氏は当社の姿勢を理解している」と述べた。

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