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 総務省は2014年4月15日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第4回会合を開いた。前回に引き続き(関連記事:総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど)、今回も事業者へのヒアリングを開催。今回は、NTT持ち株会社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクという大手通信事業者がヒアリング対象とあって、各社の間で激しい舌戦が繰り広げられた(写真1)。

写真1●NTT持ち株、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対するヒアリングが行われた総務省の基本政策委員会の第4回会合
写真1●NTT持ち株、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対するヒアリングが行われた総務省の基本政策委員会の第4回会合
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 各社の訴えは、2020年代にかけてトラフィックが急増するため、モバイルだけではなく固定インフラを含めて基盤を支えていくべき、という意見で大枠は一致。ただ個別の政策の在り方については、NTT持ち株会社とNTTドコモが「事前規制から、原則自由な事後規制へ」、KDDIが「設備競争の維持」、ソフトバンクが「光インフラの1分岐貸し」と、各社の立ち位置に沿った意見に終始する結果となった。