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写真1●セールスフォース・ドットコムの小出伸一会長兼CEO(最高経営責任者)
写真1●セールスフォース・ドットコムの小出伸一会長兼CEO(最高経営責任者)
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写真2●セールスフォース・ドットコムのキース・ブロック社長兼副会長
写真2●セールスフォース・ドットコムのキース・ブロック社長兼副会長
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 セールスフォース・ドットコムは2014年4月16日、小出伸一氏(写真1)が新しく会長兼CEO(最高経営責任者)に就任したことに伴う記者会見を開き、日本法人として早期に売上高10億ドル(約1000億円)、従業員数2000人規模を目指す方針などを発表した。売上高、社員数とも現在の2倍以上の規模となることから「4500人規模の日本ヒューレット・パッカード(HP)を率いてきた小出氏をCEOに選んだ」(前CEOの宇陀栄次氏)としている。

 新体制では、前日本HP社長である小出氏が会長兼CEOとして社業全般を統括し、セールスフォース・ドットコム日本法人のシニア・バイスプレジデント兼エンタープライズ営業担当だった川原均氏が社長兼COO(最高執行責任者)として、エンタープライズ営業や業種別ビジネスユニット、パートナーとのアライアンス(提携)などを担当する。また前CEOの宇陀氏は取締役相談役として「特別なプロジェクトを担当する」(宇陀氏)としている。

 小出会長兼CEOは、「セールスフォースの『顧客の成功(カスタマーサクセス)』を実現するという経営理念に賛同した。セールスフォース社内では人事部のことも『従業員の成功(エンプロイ-サクセス)部門』と呼ぶなど、『成功を実現する』という姿勢は一貫している。社員をいきいきさせて、会社を成長させるという仕事に専念していきたい」と意気込みを語った。

 会見に出席した米セールスフォース・ドットコムの社長兼副会長であるキース・ブロック氏(写真2)は、「会長兼CEOというポジションを置くのは、海外子会社の中では日本法人が初めてだ」と強調する。今後、セールスフォース・ドットコムの日本法人では、日本法人の幹部は全員、小出会長兼CEOの指揮下に入る。外資系ベンダーの日本法人の中には、日本法人の幹部の上司(いわゆる「レポート」を行う対象)が米本社の幹部になっているケースが少なくない。セールスフォースでは、「レポートライン」を小出会長兼CEOに一元化することで、日本独自の施策などを行いやすくするという。

 米セールスフォース・ドットコムの売上高は2014年1月期で40億7000万ドルだった。日本法人の売上高は公表していないが、アジア太平洋地域の売上高は4億2900万ドルだった。そのため日本法人が10億ドル(約1000億円)の売上高を達成するとなると、現在の売り上げを2~3倍に伸ばす必要がある。川原社長兼COOは、「パートナーとのアライアンスを強化し、セールスフォースのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)やPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)を、CRM(顧客関係管理)の領域に留まらない、あらゆるエンタープライズシステムのプラットフォームにしていくことが欠かせない」と語った。