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 会社間の従業員引き抜きを禁じる協定を結んでいたとして、米大手技術企業に対して起こされていた集団訴訟に関して、米Google、米Apple、米Adobe Systems、米Intelが和解に合意したと、複数の海外メディア(米New York Times米InfoWorld英Financial Timesなど)が現地時間2014年4月24日に報じた。

 同訴訟で原告側は、これら企業が2005年から2009年に、人材獲得に伴う給与高騰を回避するために互いの従業員を雇用しないよう共謀し、独占禁止法に違反したと主張。また、この共謀により賃金が不当に低く抑えられたとして損害賠償30億ドルを求めていた。同訴訟には、システムエンジニアなど6万4613人が参加している。

 同訴訟では公判開始を5月に控え、Apple創業者の故Steve Jobs氏やGoogle共同創業者のSergey Brin氏およびEric Schmidt会長などがやり取りした電子メールが証拠提出されていたが、これに対し被告側が「Jobs氏を弱い物いじめに仕立てるような証拠」を除外するよう裁判所に申し立てたと伝えられている。

 米Wall Street Journalが関係者から得た情報によると、和解金は約3億2500万ドルに上ると見られる。Intelの広報担当者は、和解合意を認めたものの「いかなる法律にも原告に対する責務にも違反していない」と述べた。

 なおこの訴訟では、既に米Intuit、米Lucasfilmおよび米Pixarが合計約2000万ドルを支払うことで和解に合意している。