PR
写真●中西宏明会長兼CEO(左)と東原敏昭社長兼COO
写真●中西宏明会長兼CEO(左)と東原敏昭社長兼COO
[画像のクリックで拡大表示]

 日立製作所は2014年5月12日、2014年3月期連結決算とあわせて、2016年3月期までの中期経営計画の進捗状況を発表した(関連記事:日立製作所が23年ぶり最高益更新、2014年3月期営業益は26.3%増の5328億円)。登壇した中西宏明会長兼CEO(最高経営責任者)と東原敏昭社長兼COO(最高執行責任者)は、2016年3月期に売上高10兆円、営業利益率7%超を目指す中期経営計画の実現方法や、今後のM&A(合併・買収)の可能性などについて説明した(写真)。

 会見での一問一答は以下の通り。

中計を実現する上で、手応えを感じている事業は。

(東原社長)
 情報とインフラ事業に手応えを感じている。これらを伸ばして中計の売上高10兆円を目指す。近ごろ、情報とインフラを融合したソリューションが増えている。例えば英国では、鉄道からワイパーやドアの開閉情報などのビッグデータを収集し、(機器故障の)予兆を検知する取り組みなどを進めている。情報とインフラをセットにしたソリューションは魅力があり、営業しやすい。これを拡販できれば、売上高10兆円を実現する可能性はあると思っている。