PR

 米電子フロンティア財団(EFF)は現地時間2014年5月15日、政府当局による情報開示要請に関する技術系企業の対応について調査した結果を発表した。それによると、元米中央情報局(CIA)職員Edward Snowden容疑者による告発をきっかけに、多数の企業がユーザーデータ保護にいっそう注力しており、最高評価の企業が昨年の1社から9社に増加した。

 同調査は、インターネットサービスプロバイダー(ISP)、電子メールプロバイダー、ソーシャルネットワーキングサイト(SNS)、モバイルサービスなど大手技術系企業26社を対象に、「ユーザーに対する説明」「透明性レポートの公開」「裁判所による令状の確認」といった6項目について分析した。

 全6項目で星を獲得した企業は、昨年の調査ではカリフォルニア州のISPである米Sonicのみだったが、今年は米Apple、米CREDO Mobile、米Dropbox、米Facebook、米Google、米Microsoft、米Twitter、米Yahoo!を加えた9社に増えた。

 透明性レポートを公開している企業は20社にのぼり、前回調査の7社から大幅に増加した。

 一方で同調査は、米AT&T、米Amazon.com、米Snapchatなどはいっそうの努力が必要と指摘している。中でもSnapchatは、「法執行機関の要請に関するガイドライン」の1項目しか星を獲得できず、ユーザーデータ保護における信頼性で最下位となった。

[発表資料(プレスリリース)]
[発表資料(調査レポート)]