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 米Hewlett-Packard(HP)が現地時間2014年5月22日に発表した2014会計年度第2四半期(2014年2~4月)の決算は、売上高が273億900万ドルで前年同期比1%減、11四半期連続で前年割れとなった。同社は現在実施しているリストラ策を見直し、新たに最大1万6000人を削減する計画を明らかにした。

 会計原則(GAAP)ベースの純利益は12億7300万ドル(希薄化後1株当たり利益0.66ドル)で、前年同期の10億7700万ドル(同0.55ドル)から18%増加した。リストラ費用などを除いた非GAAPベースの純利益は前年同期比ほぼ横ばいの16億9100万ドル、希薄化後1株当たり利益は同1%増の0.88ドルだった。

 事業別の売上高は、パソコンやプリンターなどの「Printing and Personal Systems Group」事業が140億1000万ドルで、前年同期から2%増加した。このうちパソコン部門が同7%増の81億7600万ドル。ノートパソコンが同7%増、デスクトップパソコンが同8%増、ワークステーションが同5%増と、いずれも前年実績を上回った。企業向け製品の売上高が12%増加した一方で、消費者向けは2%減少している。また当期のパソコン出荷台数は同10%増で、ノート、デスクトップパソコンともに同6%増加した。プリンター部門の売上高は同4%減の58億3400万ドルだった。

 サーバーや技術サービス、ストレージ、ネットワーキングなどを手がける「Enterprise Group」事業の売上高は66億5700万ドルで、前年同期から2%減少。業界標準サーバー(Industry Standard Servers)は同1%増加、ネットワーク製品は同6%増加したが、ビジネスクリティカルシステムが同14%減、ストレージが同6%減、技術サービスが同5%減となった。

 このほか、アプリケーションやビジネスサービス、インフラ技術アウトソーシングなどの「Enterprise Services」事業の売上高は57億200万ドルで同7%減少、「ソフトウエア」事業は9億7100万ドルで同横ばいだった。

 HPは2012年5月から複数年におよぶリストラ策を実施しているが、その規模を拡大する計画を明らかにした。同社が当初見込んでいた人員削減数は3万4000人だったが、1万1000~1万6000人を追加削減するとしている。

 今後の業績予想については、2014会計年度第3四半期(2014年5~7月)の1株当たり利益をGAAPベースで0.59~0.63ドル、非GAAPベースで0.86~0.90ドルと見込んでいる。2014会計年度通期(2013年11月~2014年10月)の1株当たり利益は、GAAPベースで2.68~2.80ドル、非GAAPベースで3.63~3.75ドルと見ている。

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