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 ソフトバンク傘下の米SprintがドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileを買収することで大筋合意したと、複数の米メディア(New York TimesForbesなど)が現地時間2014年6月4日に報じた。買収額は約320億ドルで、取引は現金50%、株式50%で行われるという。両者は最終合意に向けて細かい条件について調整を進め、来月にも発表すると見られる。

 関係者からの情報によると、SprintはT-Mobileの株式1株につき約40ドルを支払う。1株40ドルという金額は、6月4日の終値より17%高い。

 交渉が破談になる可能性は残っているが、両社合併が実現すれば、米国1位の米Verizon Communicationsおよび2位の米AT&Tに対抗する大規模キャリアが誕生する。買収計画が撤回された場合、SprintはT-Mobileに現金10億ドル以上の違約金を支払う。

 買収成立には米連邦通信委員会(FCC)、米司法省(DOJ)など米当局の承認を得る必要があるが、Bloombergは、承認獲得の確率を30~40%とするフランスのアナリストの意見を紹介している。かつてAT&Tが約390億ドルでT-Mobileを買収しようとしたが、DOJから独占禁止法訴訟が提起されるなどして実現が困難と判断し、2011年12月に買収計画を撤回している(関連記事:AT&T、総額390億ドルのT-Mobile USA買収計画を断念)。

 Wall Street Journalは、米国3位のSprintと4位のT-Mobileが合併することによって、消費者への選択肢が減ることを指摘している。

 なお、買収額は負債の引き受け分も含めると約500億ドルにのぼるとの報道もある。